実体験をもとに、障害者手帳を取得したら会社にばれるのか回答していきたいと思います。
障害者手帳を持つと会社にバレるの？
ほとんどの場合は公表しない限りはバレません。
しかし障害者控除を受け取るとバレる可能性があるようです。
今まで2社の会社を経験しましたが、バレたことはありません。
現在もクローズ就労のまま働いています。
発達障害の界隈でTwitterを7年ほど続けていますが、障害者手帳の取得状況を会社に公表せず働く人は私だけではありません。
伝えることのデメリットを考慮し、あえて言わない人が多数派であると肌感では感じています。
しかし、障害者控除を受けるとバレる可能性が高くなります。
障害者控除とは？
本人または配偶者などが障害者手帳を持っている場合、住民税や所得税を節税することのできる制度のことです。
障害者控除の申請方法は2つあります。
- 会社で年末調整にて申告する
- 個人で確定申告にて申告する
しかし通常の手順で確定申告をすると会社にバレる恐れがあります。
理由は市役所から会社に
そのため障害者手帳を取得したことを会社にバレないようにするには「障害者控除」を申告しないのが得策かと思います。
「障害者」が理由で解雇することは労働契約法違反にあたる
そもそも日本では労働契約法で「障害がある」「病気がある」という理由だけでは解雇が出来ないように定められています。
【労働契約法 第16条】
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用（らんよう）したものとして、無効とする。
企業側は「障害のある人」や「病気を持つ人」に対し
・配置転換
・社内教育
など、一定の努力をする必要があり、それでも尚改善が認められない場合初めて解雇が許される状況になります。
その為、障害者手帳の存在がバレたとしても、すぐ解雇されるという状況自体、労働契約法違反に当たるのです。
障害者手帳を持っていたら会社に言わなければいけないの？
結論：言わなくて大丈夫です。
厚生労働省は以下を記し自分が望まない限り障害の有無を公表する義務はないことを説明しています。
「労働者本人の意思に反して、障害者である旨の申告又は手帳の取得を強要
してはならない〔個法 17〕」
「障害者である旨の申告又は手帳の取得を拒んだことにより、解雇その他の
不利益な取扱いをしないようにしなければならない。」
参照：「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
私自身、障害者手帳を取得していることを開示したことがなく、バレたこともありません。
1社目は従業員3万人規模の会社のためバレる危険性は少なかったものの、
2社目は従業員３００人規模の会社に所属。
2社とも「障害者手帳をもっている」ことは伝えたことがありませんし、
伝えていないことで不利益を被るような経験もしたことはありません。
障害者手帳取得の開示を拒んだとしても解雇などにしないようガイドラインも定められているため、例え聞かれたとしても言わなくていいのです。
言いたくなければ言わなくて良いんだよ～
まとめ
- 公表しない限りほとんどの場合会社にバレない
- ただし障害者手帳を利用して障害者控除を受け取るとバレル可能性がある
- そもそも障害者を理由に解雇することは労働契約法違反である
- 障害の有無の公表の義務はない
実際に障害者手帳を持っていることを隠し、クローズで働いている人はたくさんいます。私もその一人です。
しかし、障害者手帳を利用して減税などをした場合はバレる可能性はあります。
また、厚生労働省のガイドラインには本人の意に反して障害がバレる恐れがある例についても記載もあります。
例１：所得税の障害者控除を行うために提出された書類
例２：病欠・休職の際に提出された医師の診断書
例３：傷病手当金（健康保険）の請求に当たって事業主が証明を行ったこと
参照：「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
とはいうものの障害者手帳のメリットは大きいです。
一応バレる可能性も念頭に置き、そのメリットを最大限に活用しましょう。
